労働者派遣法・派遣法についての簡単に紹介する情報サイト

 労働者派遣対象業務の拡大

1.製造業務

平成１９年２月２８日までは労働者派遣受入期間を１年として派遣が可能になりました。（※派遣法改正後）

2.医療関連業務

病院等における医業等の医療関連業務について、紹介予定派遣に限って派遣が可能になりました。（※派遣法改正後）

尚、港湾運送業務、建設業務、警備業務、紹介予定派遣以外の医療関連業務については、従来通り労働者派遣事業を行なうことができません。 （※派遣法の改正前後で変らず）

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 派遣労働者への直接雇用の申込義務

1.派遣受入期間の制限がある業務

派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合、派遣先は抵触日の前日 までに、派遣労働者に対して雇用契約の申込をしなければなりません。

2.派遣受入期間の制限がない業務

同一の業務に同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れており、その業務に新たに労働者を雇い入れようとする場合、派遣法により派遣先はその派遣労働者に対して雇用契約の申込をしなければなりません。

 紹介予定派遣の見直し

1.求人条件の明示・採用内定等

派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定を行なうことが可能となりました。

2.事前面接・履歴書の送付等

派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等の行為が可能となりました。

3.紹介予定派遣の派遣受入期間

紹介予定派遣の場合は、改正後の派遣法により同一の派遣労働者について６ヶ月を超えて派遣を行なってはなりません。

4.派遣先が派遣労働者を雇用しない場合等の理由の明示

派遣先が紹介予定派遣を受けた場合において、職業紹介を希望しなかった場合又は派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣元事業主の求めに応じて、その理由を明示しなければなりません。また、派遣元事業主は、派遣労働者の求めに応じて、派遣先に対し理由の明示を求めた上で、派遣先から明示された理由を、派遣労働者に対して書面で明示しなければなりません。

労働者派遣法・派遣法を再度見直し、社内の体制および今後の取り組みを再度検討してみて下さい。